船舶免許を自分で更新するにはどうしたらいい？メリットや注意点についても紹介

2022.02.18

船舶免許は自分で更新する方法と、免許更新センターなどに依頼する方法の2つがあります。自分で更新する場合、いくつかメリットがありますが、基本的には免許更新センターで行うのがよいでしょう。今回は船舶免許を自分で更新する方法について紹介します。

 

船舶免許の更新について

 

免許更新と言えば、普通自動車免許のように3年か5年に1回、各地の免許センターで行う身体検査や講習を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。海の上で効力を発揮する船舶免許も似たような内容ではありますが、更新のタイミングや方法に若干の違いがあります。

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・いつ更新すればいい？

船舶免許の有効期間は、交付された日から数えて5年に1度の更新が必要です。更新の手続きは、満了日の1年前から行うことができます。更新期間が1年間もあるため余裕があると思いがちですが、書類を揃える手間や時間も考慮して早めの手続きを心がけましょう。また、有効期間は免許証の下部に黄色で示されており、いつでも確認が可能です。

なお、更新手続きを早く行った場合でも、次の更新期間が前倒しになることはありません。

 

・更新の内容

船舶免許を更新するためには、普通自動車免許と同様に「身体検査」と「更新講習」を受けなければいけません。どちらも国土交通省が指定する講習会場で、同日同所にて行われます。

身体検査では、船を操縦するうえで受講者の身体に支障となる問題がないかをチェックします。検査に要する時間は約30分で、次のような項目と適性基準に沿って合否が決定されます。

 

＜視力＞

両眼ともに0.5以上であること、または片眼が0.5以上あり、かつ視野が150度以上あることが条件です。コンタクトレンズや眼鏡の使用は制限されません。

 

＜聴力＞

5m先の距離から話声語、または汽笛音が聞こえることが基準です。話声語とは、机を挟んで対話したときに、相手が話の内容を理解できる大きさの声を指します。

 

＜眼疾患・失病・身体機能の障害の有無＞

障害が認められている場合でも、質問や観察によって軽度だということが確認されれば問題ありません。

 

更新講習は、講師の講義（約40分）やビデオの試聴（約20分）など、自動車免許の講習と大差ない内容です。主に海上交通のルールやマナー、事故事例などについて解説されます。

また、失効交付講習では講師による講義が100分、ビデオ試聴が40分と、通常の更新講習よりも長めに行われているのが特徴です。船の運転を5年以上していないとなると、長時間の講習を受けることは必然と言えるでしょう。

なお、身体検査をクリアしなければ更新講習の受講ができないので注意してください。

 

・有効期限が切れたらどうなる？

有効期限が切れた船舶免許は失効となり、新たに免許を交付してもらうまで船の操縦はできません。ただし、船舶免許の資格効力については終身有効なので、失効再交付講習さえ受講すれば免許を再交付してもらえます。5年以上前に取得した船舶免許があり、久しぶりにボートを運転したいといった場合でも、必ず再交付手続きを行っておきましょう。

ちなみに、免許が失効しているにもかかわらず船を操縦した場合、30万円以下の罰金が科せられます。また失効再交付講習の受講料は、更新講習よりも金額が高額であるため、できる限り更新期間内での手続きを済ませておくことが大切です。

 

船舶免許を自分で更新するメリット

 

自分で船舶免許を更新することのメリットは、何よりも短時間で手続きができるということです。また海事代理士などを仲介しない分、更新にかかる費用を抑えることもできます。

 

・免許を即日発行してもらえる

運輸局によっては即日発行に対応している場合があり、申請後すぐに新しい免許証が受け取れます。講習会場と運輸局が近い場所にあれば、更新にかかわるすべての手続きを1日で済ませることが可能です。

 

・費用を抑えることができる

自分で船舶免許を更新すると、費用の節約にもつながります。更新には更新講習料、身体検査料、更新手数料などがかかりますが、海事代理士を仲介した場合、海事代理手数料の支払いが必要です。講習会場や運輸局へ出向く際の交通費を差し引いても、個人申請のほうが費用を安く抑えられるでしょう。

 

 

船舶免許を自分で更新する手順

 

ここで、船舶免許を自分で更新する際の手順について解説します。船舶免許の更新は、普通自動車免許とは異なり、更新講習会場と更新手続きの場所が別であることに注意してください。

 

①更新講習の受講を申し込む

更新講習は、それぞれの会場によって申込先や申込方法が異なります。最近はインターネットからの申し込みに対応しているところも増え、誰でも気軽に講習の予約ができるようになりました。日によって講習時間が変わることもあるので、必ず講習スケジュールを確認してから申し込みましょう。

また更新にともなって、免許証に記載の住所・本籍地・氏名が変わっている、または住所の記載がない海技免状を更新する場合は、本籍地が記載された住民票の写しを用意しておく必要があります。

ただし、紛失・き損・汚損によって免許証を提示できない人、日本国外に籍を置く人、昭和58年4月以前に発行された旧海技免状（免許証番号が13桁以外）を持っている人は、インターネットからの申し込みができません。それぞれのエリアにあるJMRAの窓口に問い合わせてください。

 

②受講の手数料を支払う

更新講習の予約をしたあとは、すみやかに受講料を支払いましょう。受講料は4,500円（身体検査料・税込）で、失効再交付講習の場合には9,400円がかかります。支払い方法は、基本的に窓口へ直接支払うか現金書留で郵送するかの2通りです。講習会場によっては、コンビニエンスストアや銀行ATMからの支払いもできます。

 

③証明写真を準備する

新しい船舶免許の証明写真は、講習会場や運輸局では撮影できないため、各自で用意しなければなりません。また、身体検査を受けた後に発行される「身体検査証明書」用の写真も必要です。上半身正面・無帽・無背景であることを確認したうえで、受講日および更新日の前6か月以内のものを2枚準備しましょう。写真のサイズは縦45mm×横35mm（パスポート用）とし、縁なしで作成してください。

 

④講習を受講する

受講日当日は、更新対象となる免許証（海技免状）、眼鏡や補聴器などの身体検査に必要なもの、証明写真1枚を持参して講習に臨みましょう。無事に身体検査と更新講習が終われば、「身体検査証明書」と「講習修了証明書」が交付されます。この書類を持って更新手続きに進みましょう。

 

⑤更新手続きをする

更新（再交付）手続きは、全国各地に置かれている運輸局（国土交通省運輸局あるいは運輸支局、海事事務所、運輸事務所と呼ばれる場合もある）で行います。更新講習と同日に手続きすることが難しい場合には、郵送で申請するのも一つの手です。ただし再交付手続きの場合は、窓口のみの取り扱いになるので注意してください。

 

船舶免許更新の手続きについての注意点

 

運輸局にて自分で更新手続きを行う際には、次の点に注意しなければなりません。船の操縦にもかかわる大切なことなので、よく確認しておきましょう。

 

・手続きの期限について

更新講習を受けたからといって、いつでも更新手続きができるわけではありません。更新（再交付）手続きには、受講後3か月以内という有効期限があり、期限を過ぎた場合は受講の証明書が無効になります。その場合、更新講習の受け直しが必須となり、受講料や手数料も新たに支払わなければならないので、十分に注意しましょう。

ただし、船舶免許そのものの有効期限が更新手続きの期限よりも前に迫っている場合は、免許証の期日に合わせて手続きを行う必要があります。

 

・更新料について

船舶免許の更新には1,350円、再交付には1,250円の手数料がかかります。郵便局などで手数料分の収入証紙を購入しておき、講習会場または運輸局の窓口で配布される納付書に貼付しましょう。

 

・必要な申請書類について

更新手続きに必要な書類は、「操縦免許証更新申請書」「納付書（収入証紙を貼付したもの）」「小型船舶操縦士身体検査証明書」「操縦免許証更新講習終了証明書」「小型船舶操縦免許証（原本）」の5点です。申請書にはあらかじめ準備しておいた証明写真を貼り付け、黒の鉛筆で必要事項を記入してください。

身体証明書と講習修了証明書以外の書類は運輸局でも配布されますが、前もって作成したほうがスムーズに手続きできます。なるべく講習会場で入手し、運輸局へ行くまでの移動時間や空き時間に書いておくのがおすすめです。

また、免許証の記載事項（住所・本籍地・氏名など）を変更しなければならない場合は、本籍地が記載された住民票の写しも用意しましょう。免許証を紛失またはき損しているのであれば、運転免許証・船員手帳・パスポートなどの身分証明書と滅失てん末書も揃えてください。

 

・免許証の発行について

自分で必要な書類を揃えて申請した場合、大半の運輸局が即日発行をしてくれます。申請を行ってから新しい免許証が交付されるまでの所要時間は、約5～10分です。ただし、混雑状況や地域によっては多くの時間を要する可能性があるため、講習時間なども考慮して日程を組みましょう。申請予定の運輸局について、即日発行の可否と窓口の受付時間を確認しておくと安心です。

郵送で申請する場合は、直接持ち込みと同様の書類に、申請者本人の住所・氏名を記入した定形サイズの返信用封筒（392円切手を貼付）も添えて送る必要があります。その際申請先の運輸局に対し、郵送で申請する旨を伝えておくことが大切です。郵送の場合、新免許証が返送されるまでには7～10日ほどの日数を要するため、その間は船の操縦ができません。

 

船舶免許は自分で更新しないほうがいい？

 

冒頭でもお伝えしたように、船舶免許の更新は自分で行うよりも免許更新センターなどに依頼したほうが無難です。とはいえ、免許更新センターなどで手続きすることが必ずしもよいわけではありません。更新時の状況や都合によって更新方法を選択することが大切です。

 

・すぐに運転しなければならない場合は自分で更新するのがおすすめ

仕事やプライベートなどで毎日ボートを運転しなければならず、免許が預けられないといった場合には、自分で免許を更新したほうが効率的と言えます。その際は、更新講習の予約や書類作成を事前に行っておきましょう。

 

・手間をかけたくない場合は教習所に依頼

免許更新に関するすべてのことを自らやるとなると、書類作成や移動に多くの時間を費やす必要があります。また、運輸局の窓口は基本的に平日のみの対応となっているため、人によっては仕事を休まなければならない可能性もあるでしょう。

書類作成が不得意な人や、更新手続きに時間と手間が割けない人は、教習所への依頼を検討してみるのも一つの方法です。

また一部の教習所では、「返納確約申請」という方法を採用していることがあります。返納確約申請とは、新免許が交付された後に旧免許証を返納することを運輸局へ確約する申請方法です。海事代理士に更新手続きを依頼している間も旧免許証が手元に残るため、新免許証が届いていなくてもボートを操縦できます。仕事で船を使う必要がある人にとっては最適な手段と言えるでしょう。

ただし通常の申請方法と同じく、新免許証が発行されるよりも先に旧免許証の期限が切れたときはボートを操縦することができません。さらに返納確約申請をするには、別途手数料がかかります。

 

・教習所に依頼すると更新案内をしてもらえる

ほとんどの船舶免許更新センターでは、自分で免許更新をする人に対して更新案内をしていません。しかし、更新講習と海事代理の両方を行っている教習所へ依頼すれば、次の更新時期に入る直前に講習のお知らせを受け取ることができます。また、更新のし忘れや免許の失効を防ぐことにもつながるでしょう。

 

まとめ

 

船舶免許を自分で更新することはそれほど難しくなく、すぐに新しい免許証が欲しい人にとってはよい選択肢と言えるでしょう。一方で、書類作成や運輸局に行く手間を考えると、免許更新センターなどに依頼した方が気兼ねなく更新できるのも事実です。

マリンライセンスロイヤルでは、船舶免許の更新講習から手続きの代行までを行っております。24時間いつでもインターネットから予約ができるのでお気軽にお申込みください。

 

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