福利厚生の種類について｜福利厚生で船舶免許は取得できる？ボートを法人で購入するメリットとは
2022.09.22
船舶免許を取得すると、マリンレジャーの幅が広がり、より趣味を楽しめます。また、会社で釣り大会やクルージングなど、レクリエーションの幅を広げることも可能です。会社で活用ができる船舶免許は、福利厚生を使って取得することはできるのでしょうか。そこで今回は、福利厚生の種類や船舶免許の取得と船舶の購入、法人で購入するメリットについて紹介します。
福利厚生とは、企業が従業員に対して提供する、給料以外での報酬やサービスのことです。
福利厚生は社員全員が対象です。
正規雇用労働者だけではなく、契約社員やパートタイム労働者などの非正規雇用労働者も全て含みます。
「パートタイム・有期雇用労働法」や「労働者派遣法」が施行され、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の不合理な待遇差が解消されたためです。
そのため、基本給や各種手当、福利厚生に至るまでの待遇が労働形態に関わりなく受けられるようになりました。
福利厚生は、従業員とその家族の健康と経済的に安定した生活とを実現させるために設けられました。
また、以下のような目的があります。
優秀な人材を確保するうえで福利厚生が充実していることは、採用力の向上につながります。
多くの求職者は、企業を選ぶ際に仕事の内容や勤務地の他にも、待遇や手当などの福利厚生がどれだけ充実しているのかを見ているためです。
規模の大きい会社ではなくても、福利厚生がしっかりしていることで求職者に対してアピールできます。
少子高齢化により労働人口が減少する中で、福利厚生制度を充実させることは、中小企業であるほどメリットは大きいといえます。
福利厚生制度が整っており、手当がしっかりしていることは、労働者にとっての安定した生活の保障です。
給料を上げることが難しくても、福利厚生制度により労働者の経済的負担が軽減できるためです。
福利厚生制度を整えることは、従業員のモチベーションや満足度の向上につながります。
また、福利厚生には、労働者ひとりにつき月数百円から導入可能なサービスがあります。
コミュニケーションを活性化させることを目的にしたサービスを利用すれば、飲み会や釣り大会、マリンスポーツイベントなどを企画できます。
福利厚生が充実している企業は、信用が集まる傾向にあります。
福利厚生が充実していると、従業員を大切にしている企業という認識につながるためです。
また、経済産業省では健康経営に取り組んでいる企業を「健康経営銘柄」に選定しています。
健康経営銘柄とは経済産業省が東京証券取引所と共同し、健康経営を戦略的に取り組んでいる上場企業の中から選定、公表された企業のことです。
法定福利厚生とは、法律で義務付けられた福利厚生のことです。
法定福利厚生の種類は、社会保険の5種類の保険と、子ども・子育て拠出金があります。
・健康保険
健康保険は、会社が半額負担します。
保険料を納めることで、従業員の怪我や病気、死亡した際の一時金を国や自治体が負担してくれる保険です。
・介護保険
介護保険は、会社が半額負担します。
従業員が40歳を超えると強制加入となり、健康保険に上乗せして支払う保険です。
要介護認定や要支援認定を受けた際の介護サービスの一部費用が支払われます。
・厚生年金保険
厚生年金保険は、会社が半額負担します。
正規雇用者の老後の生活を支える保険です。
また、正社員の4分の3以上の労働時間があるパートやアルバイト（常時雇用）であれば強制加入となります。
・雇用保険
雇用保険は、会社が費用の原則3分の2を負担します。
従業員が失業した際、失業者の生活を守り、再就職の援助をする保険です。
正規雇用者は、加入義務があります。
・労災保険
労災保険は、会社が全額負担します。
全ての従業員が強制加入の対象であり、勤務中や通勤中に災害が起き、怪我や病気になった際に受けられる保険です。
・子ども・子育て拠出金
子ども・子育て拠出金は、会社が全額負担します。
児童手当や子育て支援事業などにあてられる税金のことです。
既婚未婚や子どもの有無に関係なく、厚生年金に加入している全従業員が対象です。
法定外福利厚生とは、法律で義務付けされていない福利厚生です。
従業員の健康や労働環境など、さまざまな目的で企業が独自で設けられます。
ここからは、代表的な法定外福利厚生を9種類紹介します。
従業員の通勤や住宅関係の費用をサポートする福利厚生です。
代表的なものは、以下の通りです。
・通勤手当
・住宅手当
・社員寮や借り上げ社宅
・転勤時の引っ越し手当など
通勤手当は、交通費だけではなくガソリン代も含まれており、限度額を設定した給付がされます。
一定金額までは福利厚生費と認定されるため、支給は非課税です。
住宅手当は、家賃やローンの補助などで数万円程度支給されます。
手当は給与とみなされるため、支給は課税対象です。
従業員の健康増進や医療関係の費用をサポートする福利厚生です。
代表的なものは、以下の通りです。
・人間ドックの費用補助
・運動インセンティブの付与
・カウンセラーの配属
・傷病援助など
他にも、インフルエンザ予防接種の費用や企業内診療所の設置、ジムの費用などの補助も健康や医療関係の手当にあたります。
従業員のリフレッシュやコミュニケーションを目的とした福利厚生です。
代表的なものは、以下の通りです。
・食事や飲み会の費用補助
・宿泊施設の割引や補助
・スポーツ部や文化部活動の補助など
忘年会や新年会、社員旅行などの他にも、社内運動会や社内交流会イベントもこのカテゴリの福利厚生にあたります。
従業員やその家族に祝いごとや災害が起きた際に支給される福利厚生です。
代表的なものは、以下の通りです。
・結婚や出産の祝い金
・死亡時弔慰金
・災害見舞金
・遺族年金など
他にも、従業員が役職に就任したときや昇進したときに支給する祝い金もこのカテゴリの福利厚生にあたります。
従業員の育児や介護にかかる費用や負担をサポートする福利厚生です。
代表的なものは、以下の通りです。
・短時間勤務制度
・社内託児所の設置
・男性の育児休暇
・ベビーシッター費用の補助など
また、法律で定められた法定福利厚生以上の育児や介護休業を推奨する企業や、短時間勤務の期間も給与を全額支給する企業もあります。
従業員が退職後に安定した生活を送るため、貯蓄を援助するための福利厚生です。
代表的なものは、以下の通りです。
・財形貯蓄制度
・持株会の実施
・確定拠出年金制度
・社内預金制度など
財形貯蓄制度では、企業が従業員の給料から一定額を金融機関に払い込み、貯蓄します。
業務に関する知識を身につけるための書籍や、資格の取得費用など従業員のキャリアをサポートする福利厚生です。
例えば、オフィス内にカフェや食堂を設置したり、在宅勤務やテレワークを導入したり、スキルアップ研修の実施がこのカテゴリの福利厚生にあたります。
業務には直接関係がなくても、従業員のスキルを向上させるためのサポートをする福利厚生です。
代表的なものは、以下の通りです。
・通信教育の費用補助
・資格取得援助
・海外研修など
他にも、講義やセミナーへの参加費用や、書籍の購入費用などがこのカテゴリの福利厚生にあたります。
慶弔休暇や育児休暇とは別に、法定日数以上の有給休暇が与えられる福利厚生です。
例えば、誕生日や命日、生理休暇などのプライベートや健康にかかわる休暇や、失恋やペットの死などの「ロス」休暇もあります。
運転免許や資格、船舶免許などは、個人に帰属する資格です。
そのため、企業が取得に必要な費用を負担する際には、給与（賞与）として源泉徴収の対象となります。
ただし、3つの条件を全て満たしていれば、従業員が免許を取得する費用を福利厚生費として経費にできます。
条件は、以下の3つです。
・その資格等が業務遂行上必要であること
業務が船舶を使用する内容であれば、企業の事業と直接関連があります。
・その資格等が社員として職務に直接必要であること
船舶を使用する企業であっても、総務や経理など直接船舶の操縦に関わらない場合は、事業と直接関連があるとはいえません。
・その費用負担が適正な金額であること
免許の取得に伴う福利厚生費の上限額は決められていませんが、無制限ではありません。
船舶は、福利厚生で購入可能です。
小型船舶免許で操縦できる船舶は、20トンを境に大きく2種類に分けられています。
船舶の償却期間は、20トン未満では4年、20トン以上では7年です。
プレジャーボートやヨット、クルーザーなどの新艇は、1億を超える高級モデルが販売されています。
短期間で大きな売上をあげた企業では、経費で船舶を購入することをおすすめします。
業務での売上が増えるとその分税金が高くなるため、福利厚生費として船舶を購入し、売上から経費を落とせば節税につながるためです。
ただし、決算月に船舶を購入しても一括で損金化できるわけではなく、節税にはなりません。
1年かけて減価償却して全額を経費化するため、船舶購入で節税する際には期首に購入しましょう。
また、大きな売上が見込まれる際には、早めに購入します。
償却期間とは、長期間使用する予定の固定資産に対する支出を、費用化する期間のことです。
減価償却資産の対象には、10万円以上の資産が該当し、大きく有形固定資産と無形固定資産に分けられます。
有形固定資産には、建物、構築物、航空機、船舶などがあげられます。
耐用年数とは、対象資産が使用できる期間のことです。
耐用年数は、商品によって何年使えるのか税法で細かく設定されており、新艇のプレジャーボートの耐用年数は4年、中古では2年です。
プレジャーボートやヨットなどの船舶を企業で購入すると、企業の枠を超えた交流が期待できます。
ここからは、企業が船を購入するメリットについて紹介します。
船舶を購入すれば、社内でのイベントやレクリエーションの幅が広がり、従業員のコミュニケーション向上につながります。
一方、船舶を購入すると維持費がかかります。
船舶を置いておくマリーナ保管料やガソリン代、メンテナンス料などです。
船舶の維持にかかる費用は、福利厚生費として計上できます。
リースとは、リース会社が企業に対し資材や設備、機械を長期間賃貸して利用する契約です。
リースを利用すると、船舶を購入するのではなく借りる契約であるため、導入にかかる費用を抑えられ、経費処理できます。
また、リース料は減価償却固定資産税の申告や納付はしなくてよいため、事務手続きが軽減されることが特徴です。
なお、ボートのリース期間は最短で2年です。
ボートにかかる費用を福利厚生費として計上するには、以下のような条件があります。
・規程を作成して、福利厚生施設として利用する
・研修等に使用
・社内クラブの活動としての活用
・社員へのプライベートでの貸出
・乗船名簿の作成と記録
これらの条件は、最低でも年に1回以上の利用が必要です。
社内でのレクリエーションには福利厚生で船舶免許を取得し、マリンレジャーや釣り大会をして社員満足度の向上を図りましょう。
マリンライセンスロイヤルでは、福利厚生を目的とした船舶免許の取得については「船舶免許取得時に割引制度」があります。お気軽にご相談ください。
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